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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を!


 5月1日から実施してきた各部会の懸案協議はすべての部会で終了。各部会で協議した職場課題について労使で確認されました。
 これにより各職場の具体的な課題については、それぞれの担当執行委員が入り所属長と協議を行い、整理し確認された課題を職場要求事項として、次年度の予算要求等に反映していきます。また、必要に応じて「あり方検討会」の設置等について確認しました。


労使関係について

▲職場懸案協議で発言する加藤書記長

 懸案協議については、新年度に管理職の新体制に伴い職場の課題について労使で確認してきました。
 労使関係については、自主交渉・自主決着を大前提に「要求−交渉−妥結−交渉結果の書面化」のサイクルの実施を徹底するなど、共通事項を確認しました。

共通課題の確認

 懸案確認協議では各部会の共通課題として、
(1)政策協議の積極的な推進(あり方検討会の開催)。
(2)職員の働き方と、臨時・非常勤職員、任期付職員の役割と人材活用。
  ・行政サービスに欠くことのできない職員としての確立
  ・臨時非常勤職員の処遇改善と身分の確保
  ・賃金任用制度協議(賃金任用制度、脱単純労務職化、現場力職員採用 等)
(3)働きやすい環境整備(ワーク・ライフ・バランス、ハラスメントの撲滅等)。
  ・時間外勤務の削減(安全衛生の取り組みや、適正な人員配置)。
  ・メンタルヘルス対策(所属長とのコミュニケーション)。
  ・休暇取得。
  ・諸制度(病休、育休等の取得)の運用による職場環境整備と再任用職員の適正な人員配置。
(4)新年度の配置確認(新採含む)と、次年度に向けた人員要求の集約。
  ・2013年度以降は、自律的労使関係制度のスケジュールに合わせ再設定。
など、管理職と確認し、今後のあり方について協議することとなりました。



(機関紙「はちおうじ」514号/2012.9.26)
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