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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

2013年度組織改正


   協議も最終段階へ

 昨年12月に当局側(行政経営部・総務部)から2013年度組織改正について「新たな基本構想・基本計画の実現に向けて市民本位(協働)の視点に立って計画を進めたい」と基本的な考え方が示され、協議が開始されました。
 この間、部会長会議を実施、基本的な考えと組織改正の趣旨説明を求める協議を進めてきました。

 

   各部、課の名称変更・新設及び事務分掌が提示される

 4月中旬になって各部、課の名称変更や新設部の説明、各課の事務分掌も合わせて提示がされました。
 組合側は「提案の時期が遅れたことも含め、内容の一部が変更になるなど、当局はこのことを重く受け止めるべきだ」としたうえで、時間がない中ではあるが、4月末を目途に、部名の協議を進めてきました。

 

   早急に課題の洗い出しを

 6月、拡大闘争委員会でこれまでの経過と今後の協議の進め方について確認がされました。
 その上で各課の名称や、分掌事務について課題の洗い出しが進んだ部会については、それぞれの所管の管理職と行政経営部から提案を受け、協議を進めています。しかし、課名の変更や主幹制度の廃止など通常業務に大きなかかわりを持つと思われる課題が山積しています。

 

   職場協議を進め組織改正の実施を

 実施時期が迫る中で組織改正に対する所管としての責任ある明確な考え方と対応が求められます。
 少ない時間の中でも、組合員が納得できる形で進めていくのが基本です。
 私たち組合側も、部会や現場の組合員の意見を聞きながら、合意に向けて最大限努力をしながら協議を進めていきます。
 また、市民サービスを低下させることなく組織改正を実施していかなければいけないと考えていますので、組合員のご理解と協力をお願いします。





 

(機関紙「はちおうじ」522号/2013.6.28)
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