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 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」


 生活困窮者の第二のセーフティネットとして「生活困窮者自立支援法」が、2015年度から市町村の役割として施行されます。しかし、自立相談や住宅確保等の事業を除き、どのように取り組んでいくかは、各自治体の裁量に任されてきます。
 本庁協議会では、生活困窮者の現状と支援について、現場からの課題と事例を聞きながら、子ども・若者を含めてどのような支援が必要かを、皆さんと一緒に考えるための学習会を開催しました。



   次世代は、重要な施策
 はじめに、遠藤治雄さん(生活福祉第一課)に、問題点の整理として課題提起をしてもらいました。このなかで、「生活困窮、貧困は、年代を問わない課題だ。しかし、次世代対策の問題は、本気でやらないと社会が成り立たなくなる。特に、今の就労問題が、貧困対策として大きい課題。自分で食べられるだけの収入が得られない世の中ということは、社会が成立するためには何とかしなければならいない。そういう意味では、庁内の連携、様々な団体との連携のなかで、高齢者の問題、次世代の問題、就労問題などをしっかりやっていかなくてはならない」と提起がありました。

▲講師の遠藤治雄さん


   生活に困窮する十代の母親への支援
 次に、事例報告として、鶴田咲良さん(「八王子市地域生活安定化事業」地域生活指導員)から、十代で母親になった生活困窮者の事例報告を受けました。ここでは、本人に寄り添いながら、一年あまりどのように支援してきたかを聞きました。そして、この母親が最後に言った言葉として、『今は、仕事をしながら資格が取れそうでうれしい。十代で子どもを生んで後悔していたが、今は子どものおかげで真っ当な人間になれた』と報告してくれたそうです。
 この学習会では、生活に困窮している一人ひとりに的確な支援を届ける施策の重要性を学びました。

▲講師の鶴田咲良さん



 


(機関紙「はちおうじ」535号/2015.1.1)
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