(項目をクリックして下さい)
 懸案事項の一覧
【2015年】
● オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築 (2015年5月)
● 本庁協議会学習会 事例から考える「生活困窮者の支援」 (2015年1月)
【2014年】
● 2014各部会総会を開催 (2014年10月)
【2013年】
● 2013年度 組織改正協議の最終確認が終了 (2013年9月)
● 組織改正協議が大詰めに (2013年7月)
● 2013年度組織改正 職場協議を進め組織改正の実施を (2013年6月)
【2012年】
● 職場懸案協議 各部会の懸案確認協議を終了、予算要求・政策要求の推進を! (2012年9月)
● 各部会で協議を開始 職場課題の集約を (2012年5月)
【2011年】
● 各部会総会を開催 (2011年10月)
● 職場懸案確認協議 各職場課題の整理・抽出を確認 (2011年8月)
● 職場懸案確認協議の今後の取り組みと進め方 (2011年6月)
【2010年】
● 2010年の部会総会のまとめ (2010年10月)
【2009年】
● 09年度あり方検討会7月スタート (2009年6月)
● 各部会、各職場の懸案確認協議実施 (2009年6月)
【2008年】
● 各部会の懸案確認協議終了 (2008年7月)
● 5月 各職場 ─ 部会の懸案確認協議実施 (2008年5月)
【2007年】
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その3 (2007年11月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その2 (2007年8月)
● 各部会懸案確認─協議内容の概要 その1 (2007年7月)
【2006年】
● 職場の事業計画、政策課題など懸案を確認 (2006年6月)
● 例年実施の各職場懸案事項の確認協議を4月24日から開始します (2006年4月)
【2005年】
● すべての部会で、職場の懸案事項を確認 (2005年5月)

オンリーワンの行政サービスを提供できる組織・人員体制の構築

   2015職場懸案協議
▲昨年の労使懸案協議(執行部)
 今年度も、毎年実施している職場の課題について、職場懸案協議とし取り組みを進めていきます。
 職場懸案協議は、管理職の新体制に伴い5月から6月に各職場の課題について労使で確認し、職場の改善に繋げるために取り組んでいます。また、組合としては、管理職に労使関係ルールについても、再認識をさせる場と位置付けています。
 今年度は、中核市移行後の検証や、大きく変わった社会保障制度への対応も踏まえた組織体制や人員配置など職場の状況を十分に把握し、課題の整理や問題点を抽出し解決に向けた取り組みを進めていきます。
 5月中には、各部会で役員会を開催し、職場懸案協議の趣旨や進め方などについて担当執行委員が提起し確認をしていただきます。その後、部会役員や職場委員の皆さんを中心に各職場で課題を抽出していくこととします。
 皆さんが日頃、職場で思っていることや、感じていることについて、どんな小さなことでも課題として挙げていくことが職場の改善につながる重要なポイントとなります。
 今年度の職場懸案協議は、従来のプロセスを一部変更したことにより、管理職が職場に向き合い改善に取り組まなければならない仕組みとしていきます。
 組合も職場改善が、次年度の予算やアクションプランに、しっかり、繋がるように取り組みを進めていきます。また、引き続き自律的労使関係制度の確立に向けた取り組みを進めていかなければなりません。


人員確保に関する要求書
1.現行の直営業務は引き続き維持することを基本とし、新たな民間委託や指定管理者制度導入、職場定数の見直しや組織機構改革の実施については、労使協議・合意を前提とし、一方的変更は行わないこと。

2.住民サービス水準向上に対応する人員確保のため、退職者補充は新規採用職員で行うこと。また、2015年4月時点における欠員については早急に補充を行うこと。

3.時間外労働の縮減に向けた対策を図るとともに、時間外労働が恒常化している職場はそれに見合った職員の増員を行うこと。

4.災害等に伴う緊急時に対応し得る人員体制と職場を確立すること。

5.正規職員の不足により、恒常的・基幹的業務に従事している臨時・非常勤職員の処遇の改善を図ること。

6.雇用と年金の接続については、定年延長を見据え「希望者全員のフルタイム再任用」を基本とし、短時間等多様な働き方を選択できる制度運用を確立すること。また、2016年度人員体制・採用計画に関する考え方を明らかにすること。
 さらに、再任用者の格付けは最低主任職とし、賃金水準についても引き上げること。    

以 上


(機関紙「はちおうじ」538号/2015.5.26)
▲top (上のメニューに戻ります)